書籍の広告、スポーツ紙、電柱に見かける広告や郵便広告などで、「多重借金の整理いたします」「多重借金を統合したくありませんか」というアピールを目に入れることが多いです。これらは、「整頓業者」「買取業者」「つなぎ業者」という俗称の悪徳会社のだまし広告のケースがあるということなのです。それらを使用した場合は自己破産申請フローの中で一番大切な免責承認を受けられなくなる恐れもありえます。「整理業者」は多重負債者を呼び出し高額の代金を要求して負債整頓を行いますが本当は借金整頓はなされず、負債者はより一層の借金地獄に陥ってしまうときがほとんどと予想されます。「買取屋」の場合は当人のカードで、家電、利用チケットをいっぱい購入させて、購入した物品を定価の10%や額面半値で買い直すという手法です。負債人は現金が手に入りますが、いずれクレジット会社によって購入物の販売額の支払いがくることになり、結局は負債額を悪化させる結末で終わります。このケースではカード業者相手の犯罪として免責判定を受けられません。「紹介屋」というのは、著名なサラリーマン金融から断られる借金人に対し、自分では金貸しはしないでおいて、資金提供を受けられる別の貸し手を教え、高すぎる費用を要求する企業です。紹介者は自らの手続きで資金提供可能になったかのように報告しますが、現実には何もせず、ただ審議の通りやすい業者を知っているということなのです。この場合だと実際のところ負債額を増やすことになります。