自己破産というものは自身の都合で一部分の借入金を除外した手続は通りませんので、ローン・親族などの連帯保証人のある借入を除いての自己破産に関する申し入れは不可能です。ローンがまだある状態で自己破産の申告を実行したら自分の家は回収されてしまいます故数十年残っている住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを手放さずに)返済義務のある借金を弁済していきたいと希望する場合には民事再生という別の手段を選択するのがよいでしょう。あるいは親族などの保証人がある借入金が残存している場合に、借り手が自己破産手続きをすると、保証人に対して返済の請求が送付されてしまいます。なお、保有している財産(駐車場、車、株、各種保険など)においては原則として例外なく押収対象にならざるを得ないゆえ、持っていたい財貨があるケースないしは自己破産を実行してしまうと営業停止に追い込まれる免許を使って働いているならば、異なる借入金整理の方策(任意整理又は特定調停の申し立てといった手続き)を検討しなければなりません。あるいは、賭けないしは無駄遣いによる借金故の申し立てだという際には一番欲しい免責(貸与されたお金を一切払わなくて良いことにするお墨付き)が認められないということも想定されますから異なる借金返済の仕方(特定調停の申し立て、任意整理ないしは民事再生)も選択肢に入れて検討していく必要性があるでしょう。